厚生労働省は１１日、風疹の予防接種を公的に受ける機会がなかった３９～５６歳の男性について、予防接種法に基づく定期接種の対象にすると発表しました。風疹が成人男性を中心に流行していることを受けた措置です。

　厚労省によると、接種対象は、１９６２年４月２日～７９年４月１日生まれの男性約１６１０万人。この年代の男性は、風疹の抗体保有率が約８０％と他の年代より低く、風疹にかかりやすいのです。実際に接種が必要なのは最大３００万人程度とみられます。

　自治体の特定健診（メタボ健診）や企業が行う職場健診などで、接種対象の男性に抗体の有無を調べる検査を受けてもらうとのことです。その結果、風疹に対する免疫力が弱いと判明した人に限り、接種を行います。検査と接種が夜間や休日でも受けられるよう、医療機関にも協力を求めます。

　厚労省は今回の措置により、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年７月までに、現在３９～５６歳の男性の抗体保有率を８５％以上、２１年度末までに９０％以上に高めたい考えです。

　国立感染症研究所によると、風疹患者の報告は今夏から増え始め、今月２日までに２４５４人。１万７０００人近い患者が出た１２～１３年以来の流行で、患者の大半が３０～５０歳代の男性。ワクチンは現在、男女ともに１歳から小学校入学前までに２回接種します。しかし、男児の接種が広く行われるようになったのは１９７９年に生まれた人からです。

　風疹にかかっても、成人男性はほとんど発熱や発疹などで済みますが、妊娠初期の女性は、赤ちゃんが難聴や白内障、心臓病などになる恐れがあります。米国は妊婦の一部に、日本への渡航を自粛するよう求めています。

抗体検査をお急ぎの方は、当院で費用6000円で実施しています。また、風疹ワクチンは費用5000円で接種していますが、全国的に不足しており、主にMRワクチン（麻疹風疹ワクチン）を費用8000円で接種しています。抗体検査は予約不要ですが、ワクチン接種は予約制ですので、ご希望の方はお電話ください。